サブスクリプション会員契約書（会員規約）
第1条（目的）
本規約は、鶴岡市の人気No. 1整骨院/鶴岡骨盤整骨院/腰痛/肩こり/交通事故治療（以下「当院」）が提供する整体施術等のサブスクリプション会員サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
第2条（定義）
「会員」とは、本規約に同意し、当院所定の方法で入会手続きを完了した方をいいます。「月額料金」とは、第6条に定める本サービスの月額利用料をいいます。
第3条（提供内容）
本サービスの内容は、選択したプラン・コースに応じた施術です。施術内容には、背骨矯正、トリガーポイント療法、ストレッチ、骨盤TEIKINトレーニング（EMS）、産後骨盤矯正等が含まれ、プランにより提供内容が異なります。いずれも医療行為ではありません。会員は当院の予約枠・運用ルールに従い本サービスを利用します。指名料・オプション施術等が発生する場合は別途当院の表示に従います。
第4条（適用範囲・優先順位）
当院が院内掲示、書面、WEB等で別途定めるルール（キャンセル規定等）がある場合、当該ルールが本規約を補完し、抵触する場合は当院が別途明示した内容を優先します。
第5条（入会条件）
未成年の方は、親権者等の法定代理人の同意を要します。施術に支障があると当院が判断した場合、入会・継続をお断りすることがあります（安全確保のため）。
第6条（料金・支払方法）
月額料金は選択されたプラン・コースにより異なります。支払方法はクレジットカード自動引き落とし、または現金でのお支払いとなります。クレジットカードの場合は初回決済日を起算日として毎月自動課金されます。現金の場合は3ヶ月分の一括入金となります。会員側の利用条件により発生する手数料は会員負担とします。未払いが生じた場合、当院は本サービス提供を停止し、未払いが解消されない場合は第12条により退会処理できるものとします。
第7条（契約期間・更新・最低利用期間）
本契約は入会手続完了日より効力を生じ、会員が退会するまで継続します。月額課金は会員による退会手続が完了するまで自動更新されます。最低継続期間は3ヶ月とし、最低利用期間内の退会を希望する場合は、残期間分の差額をお支払いいただきます。
第8条（初回クーポンに関する特約）
初回限定クーポンによる割引価格は初回契約時のみ適用されます。クーポンの譲渡・転売・複数回利用はできません。不正利用が判明した場合、通常価格との差額を請求する場合があります。
第9条（未利用分の取り扱い・繰越）
法令により返金義務がある場合を除き、月額料金の日割り返金は行いません。月内未消化分は回数券としてプレゼントいたします。また、来院できなかった月の未利用分は最大3ヶ月間繰越が可能です。3ヶ月を超えた未利用分は失効します。
（例）月3回しか来れなかった月は1回分の回数券をプレゼント。
第10条（退会・解約）
会員は、当院受付にて退会申請することで解約できます。電話、ファックス、郵送、Eメール及びインターネットでの受け付けは行っていません。退会希望月の前月末日までに手続完了した場合、当月末で退会（翌月課金停止）とします。
第11条（当院による退会処理・利用停止）
当院は、会員が次のいずれかに該当する場合、事前通知のうえ本サービスの停止または退会処理を行えます。(1) 料金不払いが2ヶ月以上継続した場合 (2) 暴力・威嚇・迷惑行為、ハラスメント、スタッフの安全を脅かす行為があった場合 (3) 虚偽申告（健康状態等）により安全な施術提供が困難な場合 (4) 本規約違反が是正されない場合
第12条（通い放題の特約）
通い放題プランにおいては、症状の強い方を優先いたします。院の状況によりご予約をお断りする場合があります。
第13条（学生割引）
学生割引の適用には、有効な学生証の提示が必要です。
第14条（免責・注意事項）
当院の整体施術は医療行為ではなく、治療効果・改善を保証するものではありません。体調・既往歴・服薬状況等により施術をお断り・中止する場合があります。会員が健康状態の申告を怠ったことに起因する不利益について、当院は責任を負いません（当院に故意または重過失がある場合を除く）。施術後の一時的なだるさ等が生じる場合があり、異常を感じた場合は医療機関を受診してください。
第15条（個人情報・記録）
当院は、施術提供・予約管理・安全管理・サービス改善のため、会員情報および施術記録を保管します。会員は、当院からの連絡（予約連絡、重要告知等）を受け取ることに同意します。
第16条（反社会的勢力の排除）
会員が反社会的勢力に該当することが判明した場合、当院は何らの催告を要せず契約を解除できます。
第17条（規約の変更）
当院は、法令に従い必要に応じて本規約を変更できます。変更時は院内掲示・WEB等で周知し、周知後に会員が利用を継続した場合は変更に同意したものとみなします。
第18条（不可抗力）
天災、感染症拡大、行政指導、交通遮断等、当院の合理的支配を超える事由により提供が困難な場合、当院は責任を負いません。必要に応じて代替提供等を協議します。
第19条（準拠法・管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争は当院所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（電子署名の有効性）
本契約は、会員が本フォーム上で行う電子署名（タッチ入力またはマウス入力による手書き署名）をもって書面による署名・捺印と同等の法的効力を有するものとします。電子署名の日時・IPアドレス等は当院にて記録・保管し、契約成立の証拠とします。